親御さんやパートナーの方に介護が必要になった場合、どうすればいいのでしょうか。
高齢になると、急な病気やケガで入院となり、そのまま要介護状態になってしまう、などということも珍しいことではありません。
今日はそのような場合にサポートしてくれる窓口、自宅での生活がむずかしくなった高齢者の方が入居できる施設について、まとめてみたいと思います。
まずは『地域包括センター』に相談を
地域包括センターとは
『地域包括支援センター』とは、地域の高齢者を、介護・医療・保健・福祉など面から支える「総合相談窓口」です。
高齢者に関する全般的な相談を受け付けています。
介護が必要になったときはもちろんのこと、一人暮らしが不安、体力の低下でサポートが必要、など、悩むことや心配なことがあれば、相談してみましょう。
本人、家族、それ以外の人でも、相談は可能です。
介護保険の申請窓口も担っており、介護保険を利用したサービスの紹介も受けることができます。
『地域包括センター』について、詳しくは、こちらの記事もご覧ください↓
介護保険サービスについて
要介護認定を受けましょう
介護保険のサービスを利用したい場合は、『要介護認定』を受ける必要があります。
市区町村の窓口に必要書類を提出すると、連絡があり、聞き取り調査の日時が決まります。
聞き取り調査と、主治医の意見書をもとに、審査が行われ、介護度が決定し、結果が通知されます。
決定した介護度と必要なサービスを介護支援専門員と相談し、介護のケアプランを決定していくことになります。
介護保険制度における要介護認定の仕組み (mhlw.go.jp)
要支援・要介護の7つの段階
介護度には7つの段階があります。
要支援・要介護の7段階の状態の目安と、居宅サービス(おもに在宅で受ける介護保険のサービス)の1ヶ月あたりの利用限度額は、下記の表のとおりです。
なお、施設で介護保険サービスを受ける場合の1ヶ月あたりの自己負担額は、施設や利用する部屋によって異なります。
サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」 (mhlw.go.jp)
介護保険サービスの自己負担額
介護認定を受けた人は、その要介護度に応じて介護サービスを受けることができます。
A:要介護度によって定められている利用限度額の範囲で受けた介護サービス費の自己負担額は、所得により１～３割のみです。
B:要介護度によって定められている利用限度額を超えて、全額自己負担で介護保険サービスを受けることも可能です。
この、A:要介護度によって定められている利用限度額の範囲で受けた介護サービス費の自己負担額には、さらに所得により限度額が定められており、所得による限度額を超えてサービスを利用したときには、後日払い戻しを受けることができます（高額介護サービス費）。
高額介護サービス費については、下記の記事↓も、どうぞ参考にご覧ください。
高齢者施設について
高齢者施設とは
ご高齢の方が入居して利用する施設を、一般的に『高齢者施設』と呼ばれています。
介護保険のサービスは、在宅や通所、ショートステイ（短期間の入所）でも、『高齢者施設』においても、利用することができます。
ただし、『高齢者施設』ではその種類によって、介護保険サービスの利用方法が異なりますので、注意が必要です。
『高齢者施設』には、多くの種類の施設があります。
下記の表のように、「住宅」と「介護施設」に分類する方法、「公的施設」と「民間施設」に分類する方法、介護保険サービスの利用方法による分類方法、入居条件による分類方法、などがあります。
あんしん なっとく 高齢者向け住宅の選び方 東京都福祉局 (tokyo.lg.jp)
高齢者施設の利用を検討する場合の基本的な注意点
高齢者施設への入居を検討する場合には、現在の身体の状況、今後の見通しや介護計画、ご家族の状況、予算などを総合的に考えることが必要です。
まず第一に、現在の介護度や健康状態、医療面の管理がどの程度必要かによって、入居できる施設の選択肢が変わってきます。
どのような介護や医療管理が必要か、施設でどのように対応できるのかを、主治医や施設にしっかり確認するようにしましょう。
次に、費用が予算の範囲で賄うことができることが、現実的に必要不可欠となります。
介護を受ける方の年金額や金融資産の状況、加えてご家族の収入状況なども検討する必要があるかもしれません。
ご家族が負担可能なのか、ごきょうだいの誰かに介護や経済的な負担が偏らないかなど、将来の感情的な問題につながらないよう、無理のない計画を立てるようにしましょう。
持ち家を様々な形で利用する方法もありますので、検討されてみてもいいかもしれません。
施設での生活がどのようなものになるのか、介護を受けるご本人が希望するような生活ができるか、ご家族が訪問しやすい立地かどうか、なども重要な点です。
公的施設は、費用が安いため待機者が多く、すぐに入ることは難しいとよくいわれています。
しかし、入居の順序が申し込み順とは限らないケースもありますので、経済的に民間施設が難しい場合は、まずは相談されてみることをお勧めします。
担当のケアマネージャーさんや、病院のケースワーカーさんを通して相談してみるのもよいでしょう。
待機期間中のみ民間施設に入居したり、ショートステイを利用するなどの方法を提示してくださる場合もあります。
急な介護に備えて、日頃からいわゆる『終活』をされることもお勧めしています。
高齢者施設を比較検討する場合に確認すべき事項
施設の選択肢がいくつかあって、比較検討したい場合には、次のような点も確認してみるとよいでしょう。
・施設を見学し、食事を試食させてもらう
・健康面に問題がない場合、アルコール類や菓子類の差し入れが可能か
・どのようなレクリエーションや行事が行われているか、参加にかかる費用
・施設内でリハビリを受けることが可能か
・介護度が上がった場合や医療行為が必要になった場合に対応可能か
・介護度が下がった場合に住み続けられるか、退居しなければならないか
・緊急時の対応
・看取りの可否
・介護保険を使えるサービス、自費負担となるサービス
・外出や通院のサポートの可否、必要な費用
・入院する場合に部屋をキープできるか、その間にかかる費用
まだお元気な方が、将来に備えていろいろな施設を見学されることもあると思います。具合が悪くなったときのことをイメージすることは難しいかもしれませんが、いろいろな状況を考えて準備しておくことは大切です。
ただし、よほどお金に余裕がある方は別ですが、元気な高齢者をターゲットにした高額な施設への入居は、慎重にされるべきかと思います。
医療面・介護面それぞれどのような状態まで、その施設で対応してもらえるのかをよく確認しながら、いろいろな可能性を視野に入れて、検討するようにしましょう。
高齢者施設については、下記の記事↓も、どうぞ参考にご覧ください。
